当局の
一般会計予算は八千四百四十億四千万円で、対五年度比八％の減と厳しいものとなっております。しかしながら、道路の整備、
中小河川の改修、
都市公園の
整備等主要事業につきましては、景気対策などを配慮し、ほぼ五年度並みの事業量を確保しております。
このほか、厳しい財政環境の中におきましても、比較的短期間に少額の投資で渋滞解消に効果の上がる
交差点改良や、中小企業が主な受注主体であり、景気浮揚の効果の大きい路面補修については予算の増額を図るなど、創意工夫をしながら
都民サービスの維持向上に可能な限り努めてまいりました。
事業用地の取得に当たりましては、大方
用地買収が済み、わずかに残っている箇所を重点的に用地交渉して工事につなげるなど、事業の実情に応じて効率的、効果的な事業実施に努めているところでございます。
次に、事業別にご説明申し上げます。
まず、
道路事業でございますが、都市の骨格を形成し、安全で円滑な交通と災害に強い
まちづくりを実現するため、区部では環状八号線など環状方向の、多摩地区では調布・保谷線など南北方向の
都市計画道路を重点的に整備を進めております。また、多摩、島しょの
地域幹線道路につきましても、杉並・五日市線、
大島循環線などにおいて道路の新設、狭隘道路の拡幅、トンネルの整備などを進めております。
さらに、地元要望の強い
道路整備特別交付金につきましては、前年度と同額を確保するとともに、
交付対象団体及び対象路線の拡大を図りました。
道路と鉄道との
連続立体交差事業につきましては、
小田急小田原線など、十七カ所で引き続き事業を推進いたします。このうち、
ＪＲ中央線、国立―立川間につきましては、
用地買収に着手いたします。
多摩地域の交通のネックとなっております
多摩川中流部の橋梁整備につきましては、是政橋、
府中四谷橋などの整備を進めます。また、有料道路として整備を進めてきました稲城大橋を完成させます。
また、多摩地域における南北方向の
公共交通網の軸となります
多摩都市モノレールにつきましては、
多摩センターから上北台への全区間にわたり事業を推進いたします。
東京臨海新交通につきましても、平成七年度の開業に向けて、引き続き
インフラ工事を推進いたします。沿道における騒音、振動の防止と交通の円滑化を図るため、
補修サイクルを一年短縮して十三年に一回とするとともに、環状七号線などの沿道の防音助成や
沿道環境整備を推進いたします。
なお、工事の平準化をさらに進めるため、ゼロ都債を増額いたしました。
また、交通渋滞の解消と地域住民の生活環境の改善を図るため、
右折車線等を設置する
交差点改良の予算を倍増するとともに、十カ年で計画的に整備するため、本年五月には「交差点すいすいプラン一〇〇」を策定し、早速事業に着手いたしました。
このほか、交通事故を防止するため、歩道、標識の設置など
交通安全施設の整備も推進いたします。さらに、魅力ある道路空間を創造するため、架空線の地中化を促進するとともに、道路の緑化を進め、安全、快適で緑豊かな歩行空間を創出いたします。
著名橋の整備につきましては、歴史的、
土木技術的意義などに留意し、個性的な原形を生かしながら、新大橋などを整備いたします。
次に
河川事業でございますが、水害の不安のない
まちづくりを目指して、一時間五〇ミリ程度の降雨に耐えられるよう、神田川、空堀川、石神井川などの
中小河川の改修を積極的に進めます。特に、神田川では
激甚災害対策特別緊急事業を促進し、全力で水害の軽減に取り組んでおります。
さらに、より高い
治水安全度を目指し、環状七号線
地下調節池、
荏原調節池の整備などを推進いたします。
また、
流域貯流浸透事業などの流域対策を進め、浸水被害の軽減に努めます。
東部低地帯や城南地域を高潮や地震による水害から守るため、引き続き防潮堤、護岸の整備及び
江東内部河川の耐震護岸の整備を行います。
また、堤防の耐震性を高め、あわせて水辺に親しめる環境を創出する親水堤防や、隅田川の
テラス整備を進めてまいります。
さらに、城南河川においては、平成六年度に予定されております清流の復活に合わせ、目黒川などにおいて河川環境の整備を実施いたします。
次に、公園、霊園事業でございますが、緑豊かな
まちづくりと
都市防災空間を目指して、舎人公園、野山北・六道山公園などの
用地取得を図り、
都市公園二十九・八ヘクタールの整備を進めてまいります。既設の公園につきましても、臨海部の潮風公園で
レストハウスの工事を実施するとともに、上野公園などで既設の改修整備を実施いたします。
なお、平成六年度に開園を予定しております
都市公園のうち、本年四月には、
葛西臨海公園でバードウオッチングの施設を備えた
鳥類園ゾーンをオープンしたほか、六月には八国山緑地の一部など、約十八ヘクタールを追加開園いたしたところでございます。
都市公園以外の公園では、本年六月に新島で
羽伏浦公園の一部十・六ヘクタールを新規開園したほか、大島公園など三公園、約九十四・一ヘクタールを追加開園いたしました。
動物園につきましては、希少動物の保護、繁殖を図る
ズーストック計画を進め、育てる動物園を目指すとともに、展示施設の整備を図ります。
また、都民の霊園需要にこたえるため、壁墓地を八柱霊園などで整備いたします。
次に、
土地区画整理事業でございますが、
木造密集市街地の防災性の向上と地域環境の改善を図る防災
土地区画整理事業は、田端地区で
事業計画決定に向けて手続を進めます。
市街地周辺の秩序ある開発を行うための
都市開発土地区画整理事業は、篠崎第一、瑞江駅南部、四葉、
花畑北部地区などで事業の促進を図るとともに、六町、土支田・高松地区などにおきまして事業化の調査を進めます。
葛西沖開発事業につきましては、
特別会計で事業を進めておりますが、
葛西臨海公園の整備や
展望広場レストハウスの建築を行います。
大規模な
土地利用の転換と、都市構造の再編に寄与することを目的とした
都市機能更新土地区画整理事業は、汐留地区におきまして
事業計画決定の手続を進めるとともに、
秋葉原地区では、
都市計画決定に向け手続を進めます。
また、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区におきましては、大街区方式
土地区画整理事業により、晴海通りの延伸など都市基盤の整備を行うこととし、そのための路線測量などを行います。
次に、
都市施設の整備と建築物の建設を同時に行います市街地再
開発事業につきましても、
特別会計で事業を行っております。
災害の危険性が高い地域において、防災性の向上と居住環境の改善とともに、町の活性化を図るため施行いたします
防災市街地再
開発事業では、白鬚西及び亀戸・大島・
小松川地区において、引き続き住宅など
施設建築物の工事を促進いたします。
既成市街地において、
生活関連施設や
公共施設を整備し、総合的な
まちづくりに寄与するために施行いたします
都市施設整備再
開発事業は、
赤羽北地区において
用地取得や
施設建築物の工事を促進いたします。また、
北新宿地区では、
用地買収などの事業を促進いたします。
次に、
生活再建対策でございますが、
道路事業や
河川事業などの事業に必要な
用地取得を円滑に進めるために、
生活再建資金の貸し付けや代替地の提供など、
生活再建対策を積極的に進めてまいります。
以上で、平成六年度の
主要事業の概要説明を終わらせていただきます。
詳細にわたりましては、引き続き次長からご説明申し上げますので、よろしくご聴取くださいますようお願い申し上げます。
◯石川次長 引き続きまして、
主要事業の内容についてご説明申し上げます。
説明の順序といたしましては、まず組織関係、次に各部の所管事項、三番目に
事業所関係、四番目に人員、五番目に予算という順序に説明をさせていただきたいと存じます。
まず、組織関係でございますが、恐れ入りますが、お手元の薄いピンクの表紙の資料２、
建設局事業概要をごらんいただきたいと存じます。
説明に当たりましては、ページが前後いたしまして大変申しわけないのですが、あらかじめご容赦いただきたいと存じます。
まず、表紙をお開きいただきますと、その見開きに
建設局機構図がございます。局長のもとに次長並びに道路監が置かれておりまして、さらに、局の事務を分掌するため八つの部と三十三課二室が置かれております。そのほか、部長級の所長を置く事業所が、
第一建設事務所以下二十五設置されております。
次に、各部の所管事項について申し上げます。
まず、総務部でございますが、組織、人事、予算、決算、局事業の企画及び広報などの事務を行っております。
用地部は、
道路整備、河川改修、
公園造成等、
都市基盤整備の前提となります
事業用地の取得を担当しております。
各事業別の
用地取得の実績につきましては、この事業概要の一二四ページをお開きいただきます。第７・１の表をごらんいただきたいと思います。平成二年度から平成六年度予定までの道路、河川、公園の別に、取得費、取得規模が記載してございます。
用地取得に当たりましては、適正かつ公平な補償を行いますとともに、代替地のあっせん、移転資金の貸し付けなど、
関係権利者の皆様方の
生活再建対策も講じております。
次に、
道路管理部でございます。当部は、都道等の維持管理、路面補修、
交通安全施設の整備のほか、道路監察、道路占用の許可など多様な
道路管理事務を担当しております。
一例といたしまして、大規模な工事を伴う鉄道施設の道路占用についてご説明いたします。恐縮ですが三二ページをお開き願います。下の方の第２・１２表をごらんいただきたいと存じます。道路に鉄道を敷設する場合には、
鉄道事業法により建設大臣の許可を受けて敷設できることになっております。この表のうち、今後建設大臣に対する許可申請を予定しておりますものは、
首都圏新都市鉄道株式会社の常磐新線千三百九十メートル、
東京急行電鉄株式会社の東急目蒲線二十一メートル、
東京臨海高速鉄道株式会社の臨海副都心線千四百四十九メートルの三線でございます。
次に、
道路建設部でございますが、当部は、都市の骨格となる
都市計画道路の整備や
地域幹線道路の整備、橋梁の整備等の事業を行っております。
このうち、
都市計画道路の整備状況につきましては、一八ページをお開き願います。一番下の方に第２・４の表がございます。この表は、平成六年三月末時点の東京における
都市計画道路の完成率をあらわしたものでございまして、合計欄の一番右端にございますように、四七・六％でございます。
次に、
公園緑地部は、
都市公園や自然公園、動物園や水族園、霊園や葬儀所などに関すること、及び都市緑地と緑の保全に関する事業を行っております。快適な都市環境や都市防災の面で、公園、緑地、広場など
オープンスペースはますます重要性を増しております。潤いある都市生活を送る上で大きな役割を果たしております。
恐縮ですが、六七ページをお開き願います。第４・２表、上の方の表でございますが、ごらんいただきたいと存じます。平成四年度、五年度の有料公園及び動物園の利用状況を記載してございますが、毎年一千百万人から一千二百万人の方々の利用をいただいております。
次に、河川部の事業でございます。水害に強い
まちづくりを目指して、
中小河川、
高潮防御施設、
江東内部河川の整備など、地域に応じた治水対策を推進いたしますとともに、親しみの持てる水辺環境の回復を目指した親水堤防やテラスの整備、水上バスの運航などを行っております。
一例といたしまして、
中小河川の整備についてご説明を申し上げます。東京都は、市街化区域内の改修を要する四十六河川、三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対処できるよう改修を進めております。また、洪水の一部を貯流する調節池を設置するなど、水害の早期防止に努めております。
五一ページをお開きいただきます。一番下の第３・３表をごらんいただきたいと存じます。この表は、
中小河川整備の進捗状況をお示ししたものでございまして、平成五年度末の全体計画に対する整備率は五〇％でございます。
次に、再開発部の事業について申し上げます。市街地再
開発事業は、
既成市街地をクリアランスし、
土地利用の共同化を図り、
オープンスペースを確保いたしますとともに、道路、公園など
公共施設と建築物を一体的に整備する事業でございます。
大変飛びまして恐縮ですが、九三ページをお開き願います。第５・２表及び九五ページの第５・３表をごらんいただきたいと思います。
建設局施行の
地区別計画概要が記載してございますが、まず九三ページをごらんいただきますと、表題にもございますように、亀戸・大島・
小松川地区や
白鬚西地区など防災を主たる目的として行う
防災市街地開発事業と、九五ページにございますように、
赤羽北地区のように
都市施設の整備を主たる目的として行う
都市施設整備再
開発事業とに区分されております。
次に、
区画整理部の事業でございます。
区画整理事業は、
公共施設が乏しく宅地の利用効率の低い地域につきまして、
公共施設を一体的に整備いたしますとともに、宅地の合理的な利用の増進を図り、安全で快適な
まちづくりを進める事業でございます。
大変恐縮ですが、一〇八ページをごらんいただきたいと思います。第６・３表をごらんいただきたいと存じます。表の一番左の区分にございますように、現在、都が施行中の
土地区画整理事業は、防災、
都市開発、
都市機能更新、そして
葛西沖開発の四つに区分されております。まず(1)の防災
土地区画整理事業は、田端地区など
密集市街地において災害に強い
まちづくりを、(2)の
都市開発土地区画整理事業は、篠崎第一地区など周辺区部において無秩序な市街化の進行を防止することを、(3)の
都市機能更新土地区画整理事業は、
臨海部汐留地区などにおいて都市機能の更新や
都市基盤整備を行うことを目的としております。(4)の
葛西沖開発土地区画整理事業は、
葛西沖地区におきまして海面を埋め立て、宅地を整備し、あわせて
都市施設の基盤整備を行うことを、それぞれ主たる目的として実施しております。
以上で各部の所管事項の説明を終わらせていただきまして、次に
事業所関係に入らせていただきます。
建設局の
所管事業を円滑に執行するため、部長級の所長を置く事業所が
第一建設事務所以下二十五設置されております。
大変恐縮ですが、一六二ページをお開き願います。一六二ページから一六六ページにわたりまして、それぞれの事業所の所在地、所管区域、所管業務、さらには今年度の主な事業予定などについて記載してございます。
また、一六七ページでございますが、ここには当局に関係の深い大島支庁など、総務局の所管する四支庁の土木課についても記載してございます。
次に、人員でございます。次の一六八ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、平成六年七月一日現在の
人員一覧表でございます。各部、各事業所別に、管理職数、
一般職員数を掲げてございます。局全体では、一番下の欄に記載してございますように、管理職二百十六名、一般職員が三千六百三十三名、総合計で三千八百四十九名となっております。
次に、平成六年度予算の概要についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、一番前の方にお戻りいただきまして、三ページをお開き願います。右側の中段に、第１・１表、
建設局関係予算規模をあらわした表がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
建設局関係の予算は、
一般会計と
葛西沖開発事業会計、市街地再
開発事業会計、
臨海都市基盤整備事業会計及び財務局の所管で当局が執行委任を受けおります
用地会計がございます。
まず、
一般会計の予算額は八千四百四十億円で、前年度予算と比較いたしますと八％の減となっております。その理由といたしましては、用地単価の下落や
用地会計への一部振りかえ、及び
土地開発基金の
償還繰り延べなどによるものでございます。
次に、
特別会計の予算額は、
葛西沖開発事業会計が百六億円、市街地再
開発事業会計が九百七十八億円、
臨海都市基盤整備事業会計が八億円、
用地会計が六百五十四億円で、
一般会計と
特別会計を合計いたしますと一兆百八十六億円、前年度予算と比較いたしまして五・三％の減となっております。
なお、参考までに申し上げますと、
建設局予算の東京都
一般会計に占める割合は、次の四ページの第１・３表にございますが、平成六年度には、最下段にございますように一二・三％のシェアとなっております。また、五ページの左上の第１・１図の棒グラフをごらんいただきたいと思いますが、平成六年度の
国庫補助事業と
都単独事業の比率は、約一二対八八となっております。
それでは、
一般会計についてその概要をご説明いたします。
まず、歳入予算でございます。また左側の四ページに戻っていただきたいと思いますが、第１・２図にございますように、当局で計上しております特定財源は、
国庫支出金、都債など合計五千六百七十七億二千五百万円で、歳入予算に占める割合は約三分の二、残りの三分の一が一般財源でございます。
次に、歳出予算について説明いたします。大変恐縮ですが、七ページの右側をごらんいただきたいと思います。
１の
道路橋梁費でございます。これは、都知事が管理する道路、橋梁の維持管理や新設、改修に要する経費を計上してございます。予算額は、五千四百十八億四千六百万円でございます。
予算の内訳といたしましては、七ページの下段の表にございますが、その主なものといたしましては、まず(1)、路面の補修は、環七通りなど三百七十三カ所で施行いたしますとともに、
道路施設整備、
沿道環境整備、道路の緑化などを実施いたしております。
(2)は、
交通安全施設の整備といたしまして、約五千八百メートルの歩道整備のほか、比較的短期間に少額の経費で渋滞解消に効果のある「交差点すいすいプラン一〇〇」を含んだ
交差点改良、
道路附属物整備といたしまして、
ローマ字併記を含む
道路標識設置などを実施いたします。また、自転車道の整備や架空線の地中化などを実施しております。
次に(3)、道路、街路の整備でございます。この事業は、
都市計画道路の整備や多摩、島しょの
地域幹線道路の整備を行うものでございまして、環状八号線など百五十八路線で構築と
用地買収を実施しております。また、
首都高速道路と関連する街路及び附属街路など三路線で
用地買収を、
小田急小田原線など八路線の
鉄道連続立体交差事業、
多摩都市モノレール、東京臨海新交通などの整備を実施しております。
次に、(4)の橋梁の整備でございます。丸子橋など三十三橋のかけかえ、新東海橋など十七橋の補修を行うほか、新大橋など九橋の著名橋の整備を実施しております。
次に、八ページをごらんいただきます。２の
河川海岸費でございます。都知事の管理する河川、海岸の維持管理、改修及び施設の新設等に要する経費を計上してございます。予算額は、一千百二十八億六千万円でございます。
主な事業の概要といたしましては、
中小河川の整備では、神田川、妙正寺川、空堀川など三十三河川について、護岸築造と
用地買収、並びに神田川環状七号線
地下調節池や白子川
地下調節池及び
御茶の水分水路などの整備を行っております。
なお、平成六年度末の
治水安全度達成見込みは、区部で六一％、多摩で六七％、都全体で六五％でございます。
(2)の
高潮防御施設の整備は、目黒川、亀島川など十一河川の
高潮防御施設、旧中川、大横川など四河川の
江東内部河川の護岸を整備するものでございます。また、隅田川の新川、箱崎などで親水堤防の整備及び
テラス整備を行っております。
次は、３、
公園霊園費でございます。これは公園、動物園、霊園などの施設の管理運営と
施設整備に要する経費でございます。予算額は、八百九十七億三千六百万円でございます。このうち、公園の整備は、舎人公園など三十三公園で二十九・八ヘクタールを造成するほか、
事業用地の買収及び潮風公園など二十七公園で既設施設の改修整備を行っております。
なお、都民一人当たりの公園面積でございますが、平成五年度末には四・七六平方メートルとなっております。
(2)の動物園の整備でございますが、
恩賜上野動物園並びに
多摩動物公園では展示施設の整備など、
葛西臨海水族園では
展示生物収集委託などを行っております。
次に、自然公園及び
小笠原公園の整備では、山のふるさと村や
自然公園施設などの整備を進めております。
霊園、葬儀所の整備では、都立の霊園及び葬儀所の整備を行っております。新霊園等の整備といたしましては、壁墓地を八柱霊園などに千三百五十基建設しております。また、既設霊園では、多磨霊園の園路整備を行っております。
次に、４、
都市改造費でございます。
土地区画整理方式による
都市改造事業や、
区画整理清算事業に要する経費を計上しております。予算額は、五百二十七億四千四百万円でございます。篠崎第一、瑞江駅南部など十一地区の事業を進めるとともに、土支田・高松地区など六地区の
事業化調査を行っております。
次に、九ページの５、土木管理費でございます。当局の事業に伴いまして、移転を余儀なくされる方々に対する
生活再建対策、市町村の土木事業に対する補助、その他土木事業の管理に要する経費を計上してございます。予算額は、四百六十七億四百万円でございます。
以上で
一般会計予算の説明を終わらせていただきまして、次に
特別会計の説明に移らせていただきたいと存じます。次の一〇ページをお開き願います。
まず１、
用地会計は、財務局の所管でございますが、当局が執行委任を受けておりまして、道路、公園などの
事業用地の先行取得を行います。予算額は、環状二号線整備にかかわる代替地の取得が終了しましたので、六百五十四億四千五百万円と、前年度と比較いたしまして百七十八億千二百万円の減となっております。
次に、２、
葛西沖開発事業会計は、葛西沖の海面約三百四十八ヘクタールを埋め立てまして、臨海公園などの
公共施設や宅地の整備を進めているものでございます。六年度は、
展望広場レストハウス建築工事や公園整備工事などを行うもので、予算額は百五億六千八百万円でございます。
次は３、市街地再
開発事業会計でございます。この事業は、亀戸・大島・
小松川地区、
白鬚西地区など六地区の再開発を進めるものでございまして、予算額は九百七十七億九千三百万円で、
施設建築物工事十三棟や
用地買収を実施しております。
予算の最後は４、
臨海都市基盤整備事業会計でございます。この事業は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区約二百六十二ヘクタールにつきまして、大街区方式
土地区画整理事業により、道路等の広域的根幹施設の整備を行うものでございます。予算額は、調査費等としまして七億六千三百万円計上してございます。
以上をもちまして、
主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、参考資料といたしまして、お手元に、東京都道路認定路線図、区部と多摩の二枚の東京都
都市計画道路事業現況図、「東京都の道路」、「都立公園ガイド」、「東京都の公園緑地マップ」、「ＴＯＫＹＯ街路樹マップ」、「東京の
河川事業」、「二十一世紀をめざす
まちづくり」、「
土地区画整理事業 ふれあいの
まちづくり」の計十点をお届けさせていただいております。また、あわせて建設六法もご利用いただければ幸いかと存じます。
これをもちまして、建設局事業の概要の説明を終わらせていただきます。
最後に、都が二五％以上出資等を行っております団体で、当局が所管しておりますものについて、その事業の概要の説明を申し上げます。
当局の場合は、東京都道路公社、東京鉄道立体整備株式会社、及び財団法人東京都水辺公社の三団体がこれに該当いたします。お手元にそれぞれの団体の資料を配らせていただいております。
まず、道路公社でございます。この公社は、有料道路の手法を導入することにより、道路の整備促進を図るため設立されたものでございまして、地方道路公社法に基づく法人で、現在、稲城大橋有料
道路事業及び府中三・四・三号線など、有料道路に密接に関連する道路の整備の受託並びに練馬駅北口地下駐車場の建設などを行っております。
次の鉄道立体整備株式会社は、ＮＴＴ―Ａ型資金などの特定財源を原資とする
連続立体交差事業、及びこれに関連する事業を行うために設立された株式会社で、現在、道路と鉄道との
連続立体交差事業の施行、道路高架下などの空間を有効に活用するための事業や
連続立体交差事業にかかわる業務の受託などの事業を行っております。
最後、財団法人東京都水辺公社でございますが、東京都に協力して河川管理事業及び水辺環境の美化推進を行うとともに、すぐれた水辺環境と都民の触れ合いの機会を増進するため、水辺における観光事業の振興を図ることを目的として設立されました財団法人で、現在、河川及び水辺環境の美化推進及び愛護思想の普及、水上バスの運航、河川管理施設の維持管理業務の受託などを行っております。また、水辺公社につきましては、本年度末を目途に、他の財政支出監理団体との統合を目下検討しております。